コラム
2025年4月11日
競争激化!広がるポイントサービスの力【2025年最新調査が示す!「経済圏シナジー効果」がもたらすサービス利用促進の新潮流 Vol.1】
近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、各社が展開する「ポイント経済圏」の影響力が増しています。ポイントを軸にした経済圏が拡大し、通信、クレジットカード、電子マネー、QR・バーコード決済、証券、ECといった多岐にわたる業界が相互に結びついているのが現状です。
今回は2025年3月12日に開催したセミナー「2025年最新調査が示す!『経済圏シナジー効果』がもたらすサービス利用促進の新潮流」内にてお話しした内容をまとめました。経済圏市場について最新のデータをぜひご覧ください。
2025年最新調査が示す!「経済圏シナジー効果」がもたらすサービス利用促進の新潮流
- Vol.1 競争激化!広がるポイントサービスの力
- Vol.2 ポイントを使った資産運用の新しいカタチ
- Vol.3 ポイ活プランで経済圏囲い込み!ユーザー維持戦略の勝者は誰?
目次
■ ポイント経済圏の覇権争い
■ ポイントの使い道、消費場所の変化とその影響
ポイント経済圏の覇権争い
本調査では、クレジットカード、電子マネー、銀行、証券など、複数のサービスが利用されている経済圏の実態を調査しました。ユーザーがどのようなサービスを利用しているかを把握するために6つの経済圏に焦点を当て、ポイント活用状況や満足度、利用シーンについても聴取しています。
経済圏の定義については、共通通貨としてポイントを発行していること、そして決済手段としてクレジットカードや電子マネー、QR・バーコード決済を提供していることが条件になっています。この2つの要素を兼ね備えた企業を経済圏企業として定義しています。
まず、ユーザーが利用しているポイントの種類やその活用状況についてです。
現在最も活用されているポイントとして、楽天ポイントが圧倒的なシェアを持っていることが明らかになりました。その次に、VポイントやPontaポイントなどが並んでおり、これらのポイントは群雄割拠の状態を形成しています。さらにWAON POINTやnanacoポイント、JRE POINTなどが上位に食い込んできており、リテールや交通系のポイントも広がりを見せています。
さらに昨年との比較を行ったところ、特に注目すべきはPayPayポイントの急成長です。昨年はdポイントの方がPayPayポイントよりも活用されていましたが、今年はPayPayポイントがdポイントに迫る勢いを見せています。PayPayのポイント施策が浸透していることが、この急成長の要因と考えられます。
加えて、1年前にはまだVポイントが誕生していませんでしたが、今年はそのシェアが6.2%に達しています。来年、Vポイントがどれほど成長するか引き続き注目していきます。
ポイントの使い道、消費場所の変化とその影響
貯めている場所と消費している場所では、少し異なる傾向が見られます。
ポイントを貯めている場所に関しては、オンラインとオフラインに分かれます。オフラインでは、特にコンビニエンスストアが激しい競争を繰り広げています。ローソンとauの組み合わせが強力で、ドコモのdポイントもコンビニエンスストアでは非常に高いシェアを誇ります。また、dポイントはリアル店舗全般で強みを発揮し、家電量販店や飲食店でも高いスコアを記録しています。
一方、オンラインでポイントを貯める場所としては、ECが主な活動の場となっており、楽天とPayPayが特に強い存在となっています。ドコモのdポイントもAmazonとの提携によりECでのシェアが増加していますが、依然として楽天とPayPayに引き離されている印象です。また、旅行予約では楽天トラベルが強く、証券口座では楽天とSBI証券が主導しています。
次に、ポイントを消費している場所についてですが、注目すべきは通信料金の支払いです。ポイント貯めている場所から使う場所で大きく差が出てくる中、楽天は通信料金支払いに楽天ポイントを使う割合が高く、楽天モバイルとの連携により、無料で利用するユーザーも見受けられます。
こちらは上位7項目をピックアップした表になります。楽天とイオンは非常に強い顧客接点を持ち、ポイントを貯めたり使ったりする場所として圧倒的な起点になっています。
一方、dポイントやPayPayポイント、Vポイントは特定の強い場所があるわけではなく、さまざまな場面でポイントを貯めたり使ったりできるという特徴を持っています。なお、イオン経済圏はスーパーマーケットやドラッグストア、特にウエルシアで強力なポイント起点を持っており、リテールによる商圏を築いています。
次回も引き続き、同セミナー内容にてご紹介した内容をまとめてお伝えします。ぜひ楽しみにお待ちください。
データについて何かございましたら下記「お問い合わせ」よりご連絡ください。
また、本セミナーの調査レポートを販売しております。調査結果の説明を受けてからの購入検討も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
上記のリサーチに関するご質問等は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
≪本調査レポートのご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。
- 営利を目的としないこと
- それによって経済的な利益を得ることがないこと
※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。
MMD研究所(編集部員)