プレスリリース
2024年7月30日
「2024年7月ポイント経済圏調査レポート」の販売を開始いたしました。
物価や光熱費が値上がりする中、買い物でポイントを貯めて商品やサービス、キャッシュに換える「ポイ活」や、買い物で得たポイントを投資に回す「ポイント運用・投資」に取り組む人が増えています。
また、通信サービスまたは通信業界各社は通信プランの中でポイントが貯まりやすくなる「ポイ活プラン」をリリースしたり、Tポイントと統合したVポイント経済圏が大きく伸長したりするなど、今夏は経済圏競争に大きく動きがありそうです。
MMD研究所は第6回目の経済圏調査である「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」のレポート販売を開始いたしました。
最新の経済圏市場動向を理解したい方は、ぜひ本調査データの購入をご検討いただけますと幸いです。
ご購入を検討しているお客さまにはGT表やレポートを直接お見せすることも可能ですので、ご興味をお持ちいただけましたら下記よりお気軽にご連絡ください。
過去のデータと比較したい方は、以下のレポートセットもおすすめです。
■本調査レポートから分かること
- 各経済圏の意識、利用実態、NPS®、満足度
- Vポイント経済圏の浸透状況
- 通信、ポイント、総合EC、クレカ、電子マネー、QRコード、銀行、証券などの利用実態
- 経済圏ユーザーの各サービスクロスユース状況の分析
- 各社の「ポイ活プラン」に対する利用意向度
- ポイント運用・投資などポイント利用ユーザーの資産運用意識
※ご購入いただければ、全てご覧いただけます。
※以下のようなクロス集計もお出しすることが可能です。
- 性年代別(18歳~69歳まで)
- 利用している通信サービス別(MNO本ブランド/WEB専用プラン/キャリアサブブランド/MVNO)
- 利用している金融・決済別(キャッシュレス決済/クレジットカード/銀行/証券など)
- 利用している総合EC別(楽天市場/Yahoo!ショッピング/Qoo10/JAL Mallなど)
- 満足度やNPS®を基準としたカスタマー分類別
調査概要や調査項目が分かる資料を
PDFでご用意しています。
下記よりダウンロードください。
2024年7月ポイント経済圏調査レポート
■ 調査概要
調査期間:2024年7月5日~7月9日
有効回答:<予備調査>25,000人 ※人口構成比に合わせて回収<本調査>2,500人
※ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=250)、Vポイント経済圏(n=250)
調査方法:インターネット調査
調査対象:<予備調査>18歳~69歳の男女<本調査>ポイント経済圏メイン利用者
設問数 :<予備調査>13問<本調査>9問
価格 :レポート+GT・クロス表+ローデータ 450,000円+消費税45,000円
:GT・クロス表+ローデータ 400,000円+消費税40,000円
:クロス集計1設問追加5,000円+消費税500円
■納品物
- レポート(PDF)
- 調査票・ローデータ・GT表・クロス表(Excel)
■レポート内容
- 調査背景・目的
- 設問
- 各サービスの利用実態
- 6大経済圏ユーザーの意識や利用サービス、NPS®
- 6大経済圏ユーザーのサービス利用意向
- 6大経済圏ユーザーの項目別満足度と総合満足度
- 6大経済圏ユーザーの各サービスクロスユース率
※全75ページです
ご購入方法
オンラインで購入をする
- Aパターン:レポート+GT・クロス表+ローデータ 450,000円+消費税45,000円
- Bパターン:GT・クロス表+ローデータ 400,000円+消費税40,000円
- 追加集計:クロス集計1設問追加 5,000円+消費税500円
※A~Bパターンでご購入いただくと3問までは無料でクロス集計可能です。
銀行お振込みでご購入
銀行振込を希望される方は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
調査結果の説明を受けてからご購入検討したい方
調査結果の説明を受けてからご購入を検討したい方は、お問い合わせください。
- お問い合わせフォーム
- 電話:03-6451-4414
調査概要や調査項目が分かる資料を
PDFでご用意しています。
下記よりダウンロードください。
MMDLaboでは本レポートのようなデータ販売のほか、各企業様に合わせたリサーチ業務を請け負っております。
スマートフォンデバイス・コンテンツ・サービス関連のマーケティングリサーチはお任せください。
調査企画立案・お見積りは無料です。
お電話またはメール・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
≪本調査レポートのご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。
- 営利を目的としないこと
- それによって経済的な利益を得ることがないこと
※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。
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2006年9月より運営しているMMD研究所では、700件以上の調査データを通じてモバイルユーザーの消費行動や実態を発信しています。
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