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菅官房長官の「携帯料金4割下げる余地あり」発言に対する消費者の生の声 契約プランと毎月の月額料金の把握は3キャリアユーザーと格安SIMユーザーでギャップ

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日付:2018/11/26

執筆者:森 路子

菅官房長官の「携帯料金4割下げる余地あり」発言に対する消費者の生の声 契約プランと毎月の月額料金の把握は3キャリアユーザーと格安SIMユーザーでギャップ

菅官房長官の「携帯料金4割下げる余地あり」発言に対する消費者の生の声 契約プランと毎月の月額料金の把握は3キャリアユーザーと格安SIMユーザーでギャップ

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MMD研究所(東京都港区、代表取締役:吉本浩司)は15歳~69歳の男女2,000人を対象に2018年11月9日~11月16日の期間で「2018年11月 モバイルデバイスの利用料金実態調査」を実施いたしました。結果は以下の通りです。

【調査結果サマリー】

■  毎月の月額料金、スマートフォンユーザーでもっとも多いのは「7,000~9,000円」(20.1%)
フィーチャーフォンユーザーは「1,000~3,000円」(63.9%)

■  契約プランと毎月の月額料金の把握、3キャリアユーザーと格安SIMユーザーでギャップ
「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」と回答したのは3キャリアユーザーが14.6%に対し、格安SIMユーザーは6.7%

■  料金プランの見直しは54.8%が経験あり、そのうち37.5%が実際にプランを変更したと回答
格安SIMユーザーは「料金プランを見直す必要性は感じていない」

■  菅官房長官の「携帯料金4割下げる余地あり」発言に対する、消費者1,080人の生の声



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■  毎月の月額料金、スマートフォンユーザーでもっとも多いのは「7,000~9,000円」(20.1%)
フィーチャーフォンユーザーは「1,000~3,000円」(63.9%)

スマートフォンまたはフィーチャーチャーフォンを利用していると回答した15歳~69歳の男女1,914人を対象に、通信会社に支払っている通信量と端末料金をあわせた月額料金を聞いたところ、スマートフォンユーザー(n=1,626)でもっとも多かったのは「7,000円~9,000円未満」(20.1%)となり、フィーチャーフォンユーザー(n=288)でもっとも多かったのは「1,000~3,000円未満」(63.9%)となった。


スマートフォンユーザーの月額料金をドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアユーザー(n=1,249)と、Y!モバイル、MVNOの格安SIMユーザー(n=377)に分けて見てみると、3キャリアユーザーは「7,000~9,000円未満」がもっとも多く25.6%、次いで「5,000~7,000円未満」(19.9%)、「3,000~5,000円未満」(13.4%)となり、格安SIMユーザーは「1,000~3,000円未満」がもっとも多く57.9%、次いで「3,000~5,000円未満」(22.8%)、「1,000円未満」(8.0%)となった。


■  契約プランと毎月の月額料金の把握、3キャリアユーザーと格安SIMユーザーでギャップ
「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」と回答したのは3キャリアユーザーが14.6%に対し、格安SIMユーザーは6.7%

続いて、モバイルデバイス利用者(n=1,914)に自身の契約プランと毎月の月額料金を把握しているか聞いたところ、「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」が57.3%でもっとも多かった。「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」、「契約プランの内容は把握しているが、月々の料金は把握していない」をあわせて、契約プランの内容を把握しているのは64.6%で、「契約プランの内容は把握しているが、月々の料金は把握していない」、「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」をあわせて、20.3%の人が月々の携帯料金を把握できていないことがわかった。

これを3キャリアユーザー(n=1,527)、格安SIMユーザー(n=387)別に見てみると、「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」と回答したのは3キャリアユーザーが52.6%に対し、格安SIMユーザーは75.7%、「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」と回答したのは3キャリアユーザーが14.6%に対し、格安SIMユーザーは6.7%と、契約や料金を把握している割合にギャップがあることがわかった。

さらに、3キャリアユーザーを年代別に分けて見ると、「契約プランの内容も、月々の料金も把握している」という回答の割合がもっとも多かったのは30代(n=251)で63.3%、「契約プランの内容も月々の料金も把握していない」という回答の割合がもっとも多かったのは10代(n=112)で35.7%という結果になった。


■  料金プランの見直しは54.8%が経験あり、そのうち37.5%が実際にプランを変更したと回答
格安SIMユーザーは「料金プランを見直す必要性は感じていない」

続いて、モバイルデバイス利用者(n=1,914)に月額料金を見直した経験と料金プランの変更経験の有無を聞いてみると、もっとも多かったのは「料金プランの見直しをして、実際にプランを変更したことがある」(37.5%)、次いで「料金プランを見直す必要性は感じていない」(28.4%)、「料金プランを見直す必要性を感じているが、まだできていない」(16.1%)となった。

これを3キャリアユーザー(n=1,527)、格安SIMユーザー(n=387)別に見てみると、3キャリアユーザーでもっとも多いのは「料金プランの見直しをして、実際にプランを変更したことがある」(38.4%)、格安SIMユーザーでもっとも多いのは「料金プランを見直す必要性は感じていない」(40.3%)という結果になった。


■  菅官房長官の「携帯料金4割下げる余地あり」発言に対する、消費者1,080人の生の声

スマートフォンを所有している1,080人に対し、2018年8月に菅義偉官房長官が「携帯料金は4割程度下げる余地がある」という趣旨の発言をしたことについてどう思うかを聞いたところ(自由回答)、以下のような回答が得られた。
・「携帯料金は最早水道光熱費と並ぶほど生活の一部となっていて、それが4割も下がるのならば、将来的にも金銭面での負担は非常に軽減されると思うので、素晴らしいと思う。ただ、もともとの日本の携帯料金は高すぎるので、ほかの先進諸国に合わせるように安くすることは当然であるとは思う。(20歳/男性/docomo)」
・「回携帯料金を安くできるという話がでますが、携帯会社がプランを増やす一方、機種代が上がったり、学割などの別のサービスを始めたり、私にとっては携帯料金が安くなるという期待は全くないと感じます。(42歳/女性/SoftBank)」
・「大手キャリアで実際に下がると嬉しいと思います。格安スマホから大手キャリアに戻ることを大いに考えます。(36歳/女性/Y!mobile」


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■調査概要
「2018年11月 モバイルデバイスの利用料金実態調査」
・ 調査期間:2018年11月9日~11月16日
・ 有効回答:2,000人
・ 調査方法:インターネット調査
・ 調査対象:15歳から69歳の男女
・ 設問数 :6問


■調査全設問項目
・ あなたが現在利用している、モバイルデバイスを教えてください。複数利用している方は、メインで利用している端末についてお答えください。
・ あなたが前問で答えたメインで利用しているモバイルデバイスで契約している通信会社を教えてください。
・ あなたがメインで利用しているモバイルデバイスを契約している通信会社に月々支払っている、通信料金・端末代金を含んだ月額料金を教えてください。
・ あなたはメインで契約している通信会社の料金プランの中で、自分がどのプランを契約しているか把握していますか?あてはまるものをお選びください。
・ あなたは通信会社に支払っている月額料金を見直すために、メインで契約している通信会社のご自分の料金プランの変更を行ったことはありますか?あてはまるものをお選びください。
・ 菅官房長官が「携帯料金は4割程度下げる余地がある」という発言をしましたが、その発言に対して、あなたはどう思っていますか?あなたの意見をお聞かせください。(自由回答)



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森 路子(モリ ミチコ)

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