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プレスリリース

2022年11月24日

「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査」レポートの販売を開始いたしました。

「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査レポート」の販売を開始いたしました。

2022年7月に続き、MMD研究所では経済圏を利用しているユーザーの動向を把握すべく第三弾の調査を実施いたしました。

前回調査同様に、経済圏を把握する上で重要な「決済」に関しましてはクレジットカード/電子マネー/QRコード決済に分けて利用サービスを聴取しています。

スクリーニングデータでは、全体的な通信・決済・フィンテック周りの利用やポイント動向を聴取し本調査では主に、各種経済圏を利用している人たちのポイントとの密接性、貯め方・使い方などにもフォーカスしております。
また、レポート上では性年代・通信・決済と各種クロス集計を切り、まとめることでより多角的な視点から経済圏を見ることができます。

ご購入を検討しているお客さまには、GT表やレポートを直接お見せすることも可能ですので、
ご興味をお持ちいただけましたら、下記連絡先までお気軽にご連絡ください。
※前回ご購入いただいた企業様も是非、前回調査との変更点等お気軽に問い合わせくださいませ。

■本調査レポートから分かること

  • 経済圏を利用している人のポイント利用等
  • 最も意識している経済圏とそのサービス間のクロスユース等
  • 通信と経済圏の相関性について
  • 決済サービスと経済圏の相関性について
  • 利用している経済圏の満足度について

※ご購入いただければ、全てご覧いただけます。

※以下のようなクロス集計もお出しすることが可能です。

<クロス集計イメージ>

  • 性年代別(18歳~69歳まで)
  • 利用しているポイント(PayPayポイント/楽天ポイント/dポイント..)
  • 利用している通信(MNO/Web専用プラン/サブブランド/MVNO..)
  • 利用している金融・決済(キャッシュレス決済/クレジットカード/銀行..)
  • 利用している総合EC(楽天市場/Yahoo!ショッピング/PayPayモール..)

調査概要や調査項目が分かる資料を
PDFでご用意しています。
下記よりダウンロードください。

データをダウンロードする

2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査レポート

【調査概要】

「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査レポート」
調査期間:2022年10月14日~10月18日
有効回答:予備調査25,000人、本調査2,500人
調査方法:インターネット調査
調査対象:<予備調査>18歳~69歳の男女
調査対象:<予備調査>18歳~69歳の男女<本調査>5つの経済圏のメイン利用者
※ドコモ経済圏(n=500)、au経済圏(n=500)、PayPay経済圏(n=500)、楽天経済圏(n=500)、イオン経済圏(n=500)
設問数 :<予備調査>13問<本調査>14問
価格  :レポート+GT表+ローデータ480,000円+消費税48,000円
     :クロス集計1設問追加5,000円+消費税500円

■納品物

  • レポート(PDF)
  • GT表(Excel)
  • ローデータ(Excel)

■レポート内容

  • 調査背景・目的
  • 調査概要
  • 設問
  • 各サービスの利用状況と経済圏の認知や利用実態
  • 5サービス経済圏の分析
  • 主要経済圏サービスの各サービス利用率

※全57ページです。

ご購入方法

銀行振込を希望される方は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。

※データのみの販売もしております。

【調査結果の説明を受けてからご購入検討したい方】

調査結果の説明を受けてからご購入を検討したい方は、お問い合わせください。
お問い合わせフォーム
電話:03-6451-4414

調査概要や調査項目が分かる資料を
PDFでご用意しています。
下記よりダウンロードください。

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MMDLaboでは本レポートのようなデータ販売のほか、各企業様に合わせたリサーチ業務を請け負っております。
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調査企画立案・お見積りは無料です。
お電話またはメール・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

≪本調査レポートのご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。

  • 営利を目的としないこと
  • それによって経済的な利益を得ることがないこと

※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。

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