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調査データ

2026年5月14日

社用携帯電話の利用は31.4%
大企業と中小企業では18.6ポイント差
社用携帯電話で利用している端末は「iPhone」が59.9%、「Android」が30.0%

MMDLabo株式会社(東京都中央区、代表取締役:吉本浩司)が運営するMMD研究所は、20歳~69歳の企業に勤める経営者・正規雇用者または公務員の男女15,000人を対象に2026年4月24日~4月28日の期間で「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを会社員・公務員の人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計しています。

【調査結果サマリー】

■ 社用携帯電話の利用は31.4%、大企業と中小企業では18.6ポイント差
 個人所有の携帯電話で私用電話番号利用は20.2%
■ 社用携帯電話の契約通信サービスは「docomo」がトップ、次いで「SoftBank」「au」
■ 社用携帯電話で契約している端末は「iPhone」が59.9%、「Android」が30.0%
 契約している機種の上位は「iPhone SEシリーズ」「AQUOSシリーズ」「iPhone 16シリーズ」
■ 社用携帯電話に入れているアプリ・サービスは「メール」「インターネット検索」「チャット・メッセージ」
 今後入れたいアプリ・サービスは「AIサービス」「決済」「勤怠管理ツール」

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社用携帯電話の利用は31.4%、大企業と中小企業では18.6ポイント差
個人所有の携帯電話で私用電話番号利用は20.2%

20歳~69歳の企業に勤める経営者・正規雇用者または公務員の男女15,000人を対象に、勤め先で現在利用している携帯電話について聞いたところ(複数回答可)、「会社から支給された携帯電話(社用携帯電話)」が31.4%、「個人所有の携帯電話(私用の電話番号を利用)」が20.2%、「個人所有の携帯電話(会社用の電話番号を利用)」が5.8%となった。

これを会社規模別にみると(複数回答可)、「会社から支給された携帯電話(社用携帯電話)」を利用しているのは大企業(n=6,212)が43.8%、中小企業(n=7,330)が25.2%、「個人所有の携帯電話(私用の電話番号を利用)」は大企業(n=6,212)が18.3%、中小企業(n=7,330)が24.4%、「個人所有の携帯電話(会社用の電話番号を利用)」は大企業(n=6,212)が5.6%、中小企業(n=7,330)が6.9%となった。
※企業規模は、大企業が従業員300人以上、中小企業が従業員300人未満とし、以下、大企業勤務者を「大企業」、中小企業勤務者を「中小企業」と表記します。

 

社用携帯電話の契約通信サービスは「docomo」がトップ、次いで「SoftBank」「au」

会社から支給された携帯電話(以下、社用携帯電話)を利用している4,293人を対象に、社用携帯電話の契約通信サービスを聞いたところ(わからないを除く)、「docomo」が40.8%と最も多く、次いで「SoftBank」が25.4%、「au」が24.8%となった。
※契約キャリアは、法人名義での契約ではなく個人名義で契約し社用携帯電話として利用している場合も含んでいます。

 

社用携帯電話で契約している端末は「iPhone」が59.9%、「Android」が30.0%
契約している機種の上位は「iPhone SEシリーズ」「AQUOSシリーズ」「iPhone 16シリーズ」

社用携帯電話を利用している3,845人を対象に、社用携帯電話を契約している端末について聞いたところ(わからないを除く)、「iPhone」が59.9%、「Android」が30.0%となった。

スマートフォン端末を利用していると回答した3,455人を対象に、社用携帯電話を契約しているスマートフォン端末の機種を聞いたところ、「iPhone SEシリーズ」が26.3%と最も多く、次いで「AQUOSシリーズ」が11.8%、「iPhone 16シリーズ」が11.1%となった。

 

社用携帯電話に入れているアプリ・サービスは「メール」「インターネット検索」「チャット・メッセージ」
今後入れたいアプリ・サービスは「AIサービス」「決済」「勤怠管理ツール」

社用携帯電話を利用している4,711人のうち、何かしらのアプリ・サービスを入れている3,683人を対象に、社用携帯電話に入れているアプリ・サービスを聞いたところ(複数回答可)、「メール」が64.8%と最も多く、次いで「インターネット検索」が53.4%、「チャット・メッセージ」が52.8%となった。
次に、今後入れたいアプリ・サービスがある1,531人を対象に、社用携帯電話に今後入れたいアプリ・サービスを聞いたところ(複数回答可)、「AIサービス」が22.6%と最も多く、次いで「決済」が14.9%、「勤怠管理ツール」が13.5%となった。


 

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。

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■ 調査概要

「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」
調査期間:2026年4月24日~4月28日
有効回答:15,000人 ※会社員・公務員の構成比に合わせてウエイトバックを実施
調査方法:インターネット調査
調査対象:20歳~69歳の企業に勤める経営者・正規雇用者または公務員の男女
設問数:17問

■ 調査全設問項目

Q1 あなたがお勤めの企業の業種(主な事業内容)として最も当てはまるものをひとつお選びください。
Q2 あなたがお勤めの企業で従事している職種として最も当てはまるものをひとつお選びください。
Q3 あなたがお勤めの企業の従業員規模として当てはまるものをひとつお選びください。
Q4 あなたがお勤めの企業の直近のおおよその年間売上高(年商)を教えてください。
Q5 あなたがお勤め先で現在利用している携帯電話について、当てはまるものをすべてお選びください。
Q6 あなたがお勤め先で現在利用している携帯電話を契約している通信会社として、当てはまるものをひとつお選びください。複数の通信会社を契約している場合は、利用する割合が最も高いものをお選びください。
Q7 あなたのお勤め先で現在利用している社用携帯電話について、「Q6回答選択肢表示」を契約している端末の機種として当てはまるものをひとつお選びください。複数の端末を利用している場合は、利用する割合が最も高いものをお選びください。
Q8 あなたがお勤め先で現在利用している社用携帯電話には、どのようなアプリ・サービスが入っていますか?今後利用したいアプリ・サービスも合わせて、当てはまるものをそれぞれお選びください。
Q9 あなたはお勤め先で支給される携帯電話の導入に関わっていますか?関わり方について、当てはまるものをひとつお選びください。
Q10 あなたがお勤めの企業では、社用携帯電話(会社から支給されている携帯電話)を導入していますか?当てはまるものをひとつお選びください。
Q11 前問で「現在社用携帯電話を導入しており、自分も導入・契約内容の検討に関わった」と回答した方にお伺いします。あなたがお勤め先で、社用携帯電話の導入・契約内容の検討に関わった際、選んだ通信会社を教えてください。
Q12 あなたが導入や契約内容の検討に関わった通信会社「Q11回答選択肢表示」を契約した時期として、当てはまるものをひとつお選びください。
Q13 あなたが導入や契約内容の検討に関わった通信会社「Q11回答選択肢表示」を契約した際の手続きについて、当てはまるものをひとつお選びください。※ご自身がお勤め先で利用している社用携帯電話ではなく、導入・契約内容の検討に関わった通信会社についてお考えください。/あなたはお勤め先の社用携帯電話の通信会社を契約する際、手続きはどのように行うと思いますか?最も当てはまると思うものをひとつお選びください。
Q14 あなたが導入や契約内容の検討に関わった通信会社「Q11回答選択肢表示」の各項目の満足度について、それぞれお選びください。
Q15 あなたが導入や契約内容の検討に関わった通信会社「Q11回答選択肢表示」から、他の通信会社へ乗り換え、または同一通信会社内で料金プラン変更を検討していますか?当てはまるものをひとつお選びください。
Q16 あなたが導入や契約内容の検討に関わった通信会社「Q11回答選択肢表示」の乗り換え先として検討している通信会社をすべてお選びください。また、乗り換え先として検討している通信会社のうち最も検討しているものをひとつお選びください。※ご自身がお勤め先で利用している社用携帯電話ではなく、導入・契約内容の検討に関わった通信会社についてお考えください。/あなたのお勤め先で社用携帯電話を導入する際の契約先として、検討している通信会社をすべてお選びください。また、契約先として検討している通信会社のうち最も検討しているものをひとつお選びください。
Q17 あなたが導入や契約内容の検討に関わった通信会社「Q11回答選択肢表示」から、他の通信会社へ乗り換え、または同一通信会社内で料金プラン変更を検討している理由は何ですか?当てはまるものをすべてお選びください。

上記のリサーチに関するご質問等は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

≪本調査レポートのご利用について≫
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データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。

  • 営利を目的としないこと
  • それによって経済的な利益を得ることがないこと

※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。 

MMDLabo株式会社

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