リサーチのご相談
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調査データ
2019年6月24日
「携帯電話の違約金1,000円」の認知度は75.4％
MMD研究所は、スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女642人を対象に2019年6月20日～21日の期間で「携帯電話の違約金に関する調査」を実施いたしました。
【調査結果サマリー】
データをダウンロードする
■ 「携帯電話の違約金1,000円」の認知度は75.4％
スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女642人を対象に、携帯電話料金について、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9,500円から1,000円以下にするという案について認知状況を聞いたところ、「聞いたことがあり、内容を知っている」が41.0％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が34.4％と合わせて認知度は75.4％となった。
■ 解約違約金が1,000円になった場合の他の通信会社乗り換え検討者は20.2％
解約違約金が1,000円になったら、あなたは現在利用している通信会社を変更するかという質問をしたところ、「具体的に乗り換えたい通信会社がある」が5.6％、「具体的に乗り換えたい通信会社はないが検討する」が14.6％と合わせて20.2％が乗り換え意向を示した。
続いて、乗り換え意向を示した人（n=130）を対象に、通信会社を乗り換えるならどの会社にするか聞いたところ、「楽天モバイル」が43.1％と最も多く、次いで「Y!mobile」が26.9％、「au」が23.1％となった。
■ 契約している通信会社の契約年数の平均は3年6ヶ月、2年以上契約している人が通信会社を変更しなかった理由「不満がない」「家族とのシェア割引や通信量の共有をしている」「調べることが面倒」
現在契約している通信会社の契約年数を聞いたところ、最も多かった回答は「5年以上」で50.6％、次いで「1年以上、2年未満」「2年以上、3年未満」が9.8％となり、契約年数の平均は3年6ヶ月となった。
現在利用している通信会社で2年以上契約していると回答した人（n=461）に、今まで通信会社を変更しなかった理由（複数回答可）を聞いたところ、「現在の契約プランに不満がないから」が33.2％と最も多く、次いで「家族とのシェア割引や通信量の共有をしているから」が29.1％、「乗り換える通信会社やその契約プランを調べることが面倒だから」が25.6％となった。
※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。
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■ 調査概要
・ 調査期間：2019年6月20日～6月21日
・ 有効回答：642人
・ 調査方法：インターネット調査
・ 調査対象：18歳から69歳の男女
・ 設問数 ：8問
■ 調査のロウデータを販売しております。
納品形式：GT表（Excel）、調査票・ロウデータ（CSV）
販売金額：70,000円（税抜）
入金方法：オンライン決済 / 銀行振込（弊社の指定口座）
・ オンラインで購入する
・ 銀行振り込みで購入する（お問い合わせフォーム）
調査全設問項目
・ 通信会社に月々支払っている、通信料金・端末代金を含んだ月額料金を教えてください。
・ 通信会社の契約年数を教えてください。
・ 携帯電話料金について、２年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9,500円から1,000円以下にするという案が出ています。あてはまるものを一つだけお選びください。
・ もし解約違約金が1,000円になったら、あなたは現在利用している通信会社を変更しますか？
・ 変更するもしくは検討すると回答した方に質問です。変更するとしたら、どこの通信会社に変更しますか？最大３つまでお答えください。
・ 通信会社を変更するもしくは検討すると回答した方に質問です。いつ頃変更する予定ですか？
具体的に決まっていない方は変更したい希望時期についてお答えください。
・ 通信会社を変更するもしくは検討すると回答した方に質問です。通信会社を変更する際は、どこで変更する予定ですか？
・ 契約年数が2年以上とお答えした方に質問です。今まで通信会社を変更しなかった理由で当てはまるものを教えてください。
上記のリサーチに関するご質問等は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
■ お問い合わせフォーム
■ 利用規約
≪本調査レポートのご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。
【調査結果サマリー】
■ 「携帯電話の違約金1,000円」の認知度は75.4％
■ 解約違約金が1,000円になった場合の他の通信会社乗り換え検討者は20.2％
■ 契約している通信会社の契約年数の平均は3年6ヶ月、2年以上契約している人が通信会社を変更しなかった理由「不満がない」「家族とのシェア割引や通信量の共有をしている」「調べることが面倒」
調査概要や調査項目が分かる資料を
PDFでご用意しています。
下記よりダウンロードください。
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■ 「携帯電話の違約金1,000円」の認知度は75.4％
スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女642人を対象に、携帯電話料金について、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9,500円から1,000円以下にするという案について認知状況を聞いたところ、「聞いたことがあり、内容を知っている」が41.0％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が34.4％と合わせて認知度は75.4％となった。
■ 解約違約金が1,000円になった場合の他の通信会社乗り換え検討者は20.2％
解約違約金が1,000円になったら、あなたは現在利用している通信会社を変更するかという質問をしたところ、「具体的に乗り換えたい通信会社がある」が5.6％、「具体的に乗り換えたい通信会社はないが検討する」が14.6％と合わせて20.2％が乗り換え意向を示した。
続いて、乗り換え意向を示した人（n=130）を対象に、通信会社を乗り換えるならどの会社にするか聞いたところ、「楽天モバイル」が43.1％と最も多く、次いで「Y!mobile」が26.9％、「au」が23.1％となった。
■ 契約している通信会社の契約年数の平均は3年6ヶ月、2年以上契約している人が通信会社を変更しなかった理由「不満がない」「家族とのシェア割引や通信量の共有をしている」「調べることが面倒」
現在契約している通信会社の契約年数を聞いたところ、最も多かった回答は「5年以上」で50.6％、次いで「1年以上、2年未満」「2年以上、3年未満」が9.8％となり、契約年数の平均は3年6ヶ月となった。
現在利用している通信会社で2年以上契約していると回答した人（n=461）に、今まで通信会社を変更しなかった理由（複数回答可）を聞いたところ、「現在の契約プランに不満がないから」が33.2％と最も多く、次いで「家族とのシェア割引や通信量の共有をしているから」が29.1％、「乗り換える通信会社やその契約プランを調べることが面倒だから」が25.6％となった。
※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。
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■ 調査概要
・ 調査期間：2019年6月20日～6月21日
・ 有効回答：642人
・ 調査方法：インターネット調査
・ 調査対象：18歳から69歳の男女
・ 設問数 ：8問
■ 調査のロウデータを販売しております。
納品形式：GT表（Excel）、調査票・ロウデータ（CSV）
販売金額：70,000円（税抜）
入金方法：オンライン決済 / 銀行振込（弊社の指定口座）
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・ 銀行振り込みで購入する（お問い合わせフォーム）
調査全設問項目
・ 通信会社に月々支払っている、通信料金・端末代金を含んだ月額料金を教えてください。
・ 通信会社の契約年数を教えてください。
・ 携帯電話料金について、２年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9,500円から1,000円以下にするという案が出ています。あてはまるものを一つだけお選びください。
・ もし解約違約金が1,000円になったら、あなたは現在利用している通信会社を変更しますか？
・ 変更するもしくは検討すると回答した方に質問です。変更するとしたら、どこの通信会社に変更しますか？最大３つまでお答えください。
・ 通信会社を変更するもしくは検討すると回答した方に質問です。いつ頃変更する予定ですか？
具体的に決まっていない方は変更したい希望時期についてお答えください。
・ 通信会社を変更するもしくは検討すると回答した方に質問です。通信会社を変更する際は、どこで変更する予定ですか？
・ 契約年数が2年以上とお答えした方に質問です。今まで通信会社を変更しなかった理由で当てはまるものを教えてください。
上記のリサーチに関するご質問等は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
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≪本調査レポートのご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。
・ 営利を目的としないこと
・ それによって経済的な利益を得ることがないこと
※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。
この記事の執筆者
セノオ アキコ（セノオ アキコ）
MMD研究所 編集部員
