MMD研究所は2024年5月22日、株式会社TRUSTDOCKとの共催オンラインセミナー「シェアリングサービス ユーザー大解剖！～利用者・提供者 双方から学ぶ実態やニーズ～」を開催しました。こちらは、近年さまざま場所で提供され、市場自体も大きく成長を続けているシェアリングサービスについて、市場における本人確認の重要性への理解を深めていただくことを目的としたセミナーです。
本記事ではセミナーの様子をお伝えします。

目次

■　シェアリングサービス利用者と提供者、双方のユーザー実態（MMD研究所）
■　eKYCの現状とシェアリングサービスにおける課題解決（株式会社TRUSTDOCK）
■　おわりに

シェアリングサービス利用者と提供者、双方のユーザー実態（MMD研究所）

吉本からは、TRUSTDOCKとの共同調査から、シェアリングサービスの利用者と提供者についてのユーザー動向をご紹介しました。

シェアリングサービス市場の成長予測

シェアリングサービス市場は急速に成長しており、2022年に市場規模が2兆6,158億円に達しました。政府の後押しや消費者の価値観の変化により、2032年には市場が15兆円規模に達すると予測されています。特にCtoC（個人間取引）分野を中心に、サービス利用者と提供者の両方が増加する見込みです。

シェアリングサービス利用者の現状

シェアリングサービスは、空間シェア、移動手段のシェア、物品のシェア、スキルシェア、そして資金のシェアという5つの分類に分かれています。民泊サービスなどのスペースシェアやカーシェア、クラウドソーシングを活用したスキルシェアなどが人気のサービスです。

今回の調査では、シェアリングサービスの利用状況を聞いています。特に、フリマ・ネットオークションの利用が多く、34.4％となりました。「サービス内容は知っているが、利用してみたいとは思わない」はどのサービスにおいても2割以上という結果となり、個人間カーシェアについては41.1％と、利用に抵抗を持つ人も一定数存在します。

本人確認の重要性と今後の展望

シェアリングサービスの普及に伴い、トラブル事例や法整備の課題も見えてきています。ユーザー同士の直接的なやり取りが増加することで、トラブルが発生する確率は高まっていると考えられます。
政府は、シェアリングエコノミー推進室を設置し、ガイドラインの作成や法整備を進めています。デジタル庁や関連省庁が連携し、サービス利用者と提供者双方の安心・安全を確保するための取り組みが強化されています。

今回の調査では、利用者のトラブル経験は22.6％、提供者は33.0％となりました。

ここで重要性が増しているのが、本人確認です。調査結果によると、サービス利用者の45.0％、提供者の64.0％が本人確認を実施しており、今後さらに普及が進むと予測されています。特にマイナンバーカードや運転免許証を利用した本人確認が主流となっており、安全性の向上に寄与しています。

本人確認の導入により、なりすましの防止やサービス提供者の信頼性向上が期待され、今後もシェアリングサービス市場の拡大と共にガイドラインや法整備の強化が見込まれます。

eKYCの現状とシェアリングサービスにおける課題解決（株式会社TRUSTDOCK）

TRUSTDOCKの小野さまからは、シェアリングサービスにおける本人確認の現状と今後について詳しくお話いただきました。

ユーザー体験を支えるTRUSTDOCKの本人確認

本人確認は、ビジネスリスクの低減やサービスの信頼性向上に重要な役割を果たしています。TRUSTDOCKは、シェアリングサービスをはじめとする多くの業界に本人確認サービスを提供しています。直近では特に、資産運用サービスやカーシェアサービスなどで、マイナンバーカードを利用した本人確認の導入が進んでいます。公的個人認証による本人確認は、2021年7月からの1年間で約22倍に増加しており、信頼性の高い手法として注目されています。

マイナンバーカードとeKYCの今後

今後の展望としては、マイナンバーカード電子証明書による認証の普及やマイナンバーカード仕様の変更が期待されています。公的個人認証がよりスムーズに行えるようになることが見込まれますが、これらの変化に対応し、より確実な本人確認サービスを提供することを目指しています。

シェアリングサービスにおけるビジネスリスク

シェアリングサービスでは、不正な身分証での登録が原因で事故や犯罪が発生した場合、サービスの信頼性が大きく損なわれます。そのようなリスクを回避するために本人確認が必要不可欠なものとなりつつあります。

お話の中では、シェアリングサービス特有の課題についても触れ、モラルやルールの曖昧さ、安全保障、税金などに適切に対応するためには、正確な本人情報の取得が重要であるとしています。

シェアリングサービスの導入事例として、スキマバイトを提供する株式会社タイミーの事例もご紹介いただきました。タイミーでは、登録ごとに本人確認がリアルタイムで行われ、利用件数が増加しています。TRUSTDOCKは本人確認の専門家としてユーザー体験を損なわずに正確な本人確認を行う動線を設計することで、離脱を防ぎ、承認率の改善にも成功しています。

その他、出前館のようなデリバリーサービスでも導入が進んでいます。

シェアリングサービスにおける本人確認の重要性は今後ますます高まることが予想される中、TRUSTDOCKは、ICチップを使った公的個人認証を推奨し、サービスの信頼性向上に貢献しています。

おわりに

セミナーの最後には参加者のみなさまからご質問も多数いただきました。ご質問内容はシェアリングエコノミーサービスの利用に関する法律や規制、eKYC導入に伴うコストと効果、今後の市場展望など多岐にわたりました。

今回のセミナーは、シェアリングエコノミーサービスにおける最新の動向と本人確認の重要性について深く掘り下げる貴重な機会となりました。
ご参加いただいた皆様や本レポートをご覧いただいた方の、業界理解の一助になりましたら幸いです。
調査データに関するご質問やご要望がございましたら、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

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本セミナーにご参加いただいた皆様に、この場を借りて心より御礼申し上げます。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。