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調査データ

2022年7月22日

自身のデジタル遺品整理、行ったことがあるのは20代が最多
40~70代の実施経験率は2.0%以下
「デジタル遺品」の言葉の認知度は23.6%

MMD研究所は、予備調査では20歳~79歳の男女4,849人、本調査では自身のデジタル遺品整理実施経験者・実施予定者238人を対象に2022年6月28日~6月30日の期間で「デジタル遺品に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。

【調査結果サマリー】

■ 「デジタルタトゥー」の言葉の認知は26.9%、「デジタル遺品」は23.6%
  死後を想定したサービスの認知度は「FacebookやInstagramの追悼アカウントの機能」が19.1%
■ 自身のデジタル遺品整理「行ったことがある」のは2.6%、「行う予定がある」のは12.0%
  40~70代の実施経験率は2.0%以下
■ 自身のデジタル遺品整理で実施した(したい)内容は「オンライン口座やそのログイン情報」が55.9%で最多
■ デジタル遺品整理実施経験者・実施予定者のSNS登録はTwitterが71.4%で最多
  Twitter、Instagram、Facebookともにアカウントを1つのみ登録している人よりも2つ以上登録している人のほうが死後も運用してほしいと回答

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「デジタルタトゥー」の言葉の認知は26.9%、「デジタル遺品」は23.6%
死後を想定したサービスの認知度は「FacebookやInstagramの追悼アカウントの機能」が19.1%

20歳~79歳の男女4,849人に、デジタルタトゥー・デジタル遺品・ゾンビアカウントの認知について聞いたところ、「知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」を合わせた認知はデジタルタトゥーが26.9%、デジタル遺品が23.6%、ゾンビアカウントが14.5%となった。

次に、死後を想定したサービスの認知について聞いたところ、「知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」を合わせた認知度はFacebookやInstagramの追悼アカウントの機能が19.1%、Googleのアカウント無効化管理ツールが17.1%、Appleのデジタル遺産プログラムが11.4%となった。

 

自身のデジタル遺品整理「行ったことがある」のは2.6%、「行う予定がある」のは12.0%
40~70代の実施経験率は2.0%以下

20歳~79歳の男女4,849人に、デジタル遺品整理の実施について聞いたところ、自身のデジタル遺品整理は「行ったことがある」が2.6%、「行う予定がある」が12.0%、「行う予定はない」は85.5%となり、故人のデジタル遺品整理は「行ったことがある」が3.4%、「行う予定がある」が5.4%、「行う予定はない」が91.2%となった。

次に、自身のデジタル遺品整理の実施について年代別で見てみると、「行ったことがある」のは20代(n=652)が7.8%、「行う予定がある」のは70代(n=518)が15.3%、「行う予定はない」のは40代(n=922)が87.1%でそれぞれ最多となった。

 

自身のデジタル遺品整理で実施した(したい)内容は「オンライン口座やそのログイン情報」が55.9%で最多

予備調査から自身のデジタル遺品整理実施経験者・実施予定者238人を抽出し、自身のデジタル遺品整理で実施した(したい)内容について聞いたところ(複数回答可)、「ネット銀行・ネット証券・FXなどのオンライン口座やログイン情報」が55.9%で最も多く、次いで「オンラインショッピング等に登録しているクレジットカード情報」が45.8%、「友人や知人のメールアドレスや電話番号などの連絡先」が45.4%となった。

 

デジタル遺品整理実施経験者・実施予定者のSNS登録はTwitterが71.4%で最多
Twitter、Instagram、Facebookともにアカウントを1つのみ登録している人よりも2つ以上登録している人のほうが死後も運用してほしいと回答

自身のデジタル遺品整理実施経験者・実施予定者238人に、Twitter、Instagram、Facebookの登録について聞いたところ、Twitterは「2つ以上登録している」が43.3%、「1つのみ登録している」が28.2%、「登録していない」が28.6%となり、Instagramは「2つ以上登録している」が42.0%、「1つのみ登録している」が25.6%、「登録してない」が32.4%となった。Facebookは「2つ以上登録している」が42.4%、「1つのみ登録している」が23.9%、「登録していない」が33.6%となった。

次に、SNSのアカウントを「1つのみ登録している」と回答した人に、自身の死後のアカウントの運用意向について聞いたところ、Twitter(n=67)が76.1%、Instagram(n=61)が77.0%、Facebook(n=57)が70.2%でそれぞれ「削除してほしい」が最多となった。

続いて、SNSのアカウントを「2つ以上登録している」と回答した人は、Twitter(n=103)は「すべて運用してほしい」が38.8%、Instagram(n=100)は「すべて更新せずに残してほしい」が38.0%、Facebook(n=101)は「すべて運用してほしい」が37.6%でそれぞれ最多となった。

 

※この場合の「運用する」とは、SNSアカウントを死後に友人や知人が代行して更新し続ける状態を指します。
※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
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  • 本ページ内のグラフ
  • 回答者の属性情報(性別・年代など)
  • 故人のデジタル遺品整理で困った経験
  • 自身が実施したデジタル遺品整理の内容を共有した(したい)方法・・・など

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販売商品:デジタル遺品に関する調査
納品形式:GT表、調査票、ローデータ(Excel)
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■ 調査概要

調査期間:2022年6月28日~6月30日
有効回答:予備調査4,849人、本調査238人
調査方法:インターネット調査
調査対象:<予備調査>20歳~79歳の男女
      <本調査>自身のデジタル遺品整理実施経験者・実施予定者
設問数  :予備調査5問、本調査5問

■ 調査全設問項目

<予備調査>
・ あなたが現在PCやスマートフォンなどの端末で管理している内容や、インターネット上で管理・契約している内容について当てはまるものをすべて教えてください。
・ あなたが現在PCやスマートフォンなどの端末で管理している内容や、インターネット上で管理・契約している内容のうち、死後を想定して家族や友人に共有している内容や、今後共有したいと思う内容についてすべて教えてください。※ID・パスワード情報やその情報にアクセスできる方法などを共有した(したいか)どうかに関してお答えください。
・ デジタルタトゥー、ゾンビアカウント、FacebookやInstagramの追悼アカウント機能、Googleのアカウント無効化管理ツール、Appleのデジタル遺産プログラム、デジタル遺品についてあなたに当てはまるものをそれぞれ教えてください。
・ デジタル遺品とは持ち主が亡くなり、遺品となったデジタル機器に保存されたデータ、インターネット上の登録情報などのことを指します。SNSのアカウント、知人や友人の連絡先、日記や予定表、ネットショッピングの利用履歴やクレジットカード情報、ネットバンクの情報、IDやパスワードなどがこれに当たります。(引用:大塚商会IT用語辞典より)デジタル遺品整理についてあなたに当てはまるものを教えてください。デジタル遺品整理とは、端末上に保存されたデータの整理や削除、インターネットサービス上のアカウントの整理・解約などを指します。自身の生前に行う整理については、周囲の人に共有するデジタル情報・アカウント情報の内容の作成や整理などがそれにあたります。ご自身に関しては、死後遺品になりうるデータに関して「遺品整理」という観点で整理を行ったことがあるか、予定があるかについてお答えください。
・ あなたが故人のデジタル遺品整理で困った経験をすべて教えてください。選択肢以外でも、なにか困ったことがあればその他にご記載ください。

<本調査>
・ あなたが自身のデジタル遺品に該当するデータの整理を行う上で実際に整理したことのある内容をすべて教えてください。これから行いたいと思っている方は、整理したいと思う内容をすべて教えてください。
・ あなたが自身の死後遺品になりうるデータに関して「遺品整理」という観点で整理を行った理由をすべて教えてください。これから行いたいと考えている方は行いたい理由をすべて教えてください。
・ あなたが自身の死後遺品になりうるデータに関して「遺品整理」という観点で整理したデータを家族や友人に共有した方法をすべて教えてください。これから行いたいと思っている方は、それを共有したい方法をすべて教えてください。
・ あなたは自身の死後にSNSのアカウントを運用してほしいと思いますか?それぞれのアカウントについて教えてください。※この場合の「運用する」とは、SNSアカウントを死後に友人や知人が代行して更新し続ける状態を指します。
・ あなたが自身の死後にネット上に残しておきたくない情報をすべて教えてください。

上記のリサーチに関するご質問等は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

≪本調査レポートのご利用について≫
MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。
データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。
追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。

  • 営利を目的としないこと
  • それによって経済的な利益を得ることがないこと

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