千葉工業大学の西松研氏と経済圏利用者の分析に関するプロジェクトを開始

プレスリリース

2023年2月22日

#経済圏

記事提供会社

MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、千葉工業大学でユーザのサービス選択行動に関する分析法の研究を行っている西松研氏と共同で、経済圏利用者の分析に関するプロジェクトを開始しました。

「楽天経済圏」や「PayPay経済圏」など、生活関わるサービスを統一して、お得に過ごそうと生活者が増えてきました。そんな中私たちは、経済圏内で生活する消費者に注目し、2022年4月から経済圏を意識し生活している消費者に関する調査を複数回行ってまいりました。
より消費者行動の理解を深めるべく、この度千葉工業大学の西松研氏とともに、データ分析に関するプロジェクトを進めてまいります。

第一弾の取り組みとして、2022年12月21日にメディア向け「通信キャリア、ポイント経済圏の実態勉強会」を開催しました。
本勉強会では、2022年10月に実施した調査をもとに、弊社代表の吉本は調査結果の紹介をし、その後西松氏から、経済圏のユーザの特徴や今後の経済圏ユーザの動向をお話しいただきました。

西松氏はセミナーにて、コラボレーションサービスが増える中で、ユーザが何を重視してサービスを選択しているか、経済圏におけるセグメント理解の上、人がやりたいことができる社会的プラットフォームの確立が重要と言及しています。

今後さらなる生活者理解を深めるために定点で実施する調査の分析に取り組んでまいります。

西松　研（千葉工業大学　社会システム科学部　経営情報科学科　教授）

ユーザのサービス選択行動に関する分析法の研究を中心に、選択行動の変化が市場や社会に与える影響評価、及び、戦略策定支援に活用するための研究を行っている。
以前は、日本電信電話株式会社で、主に通信ネットワークの研究開発に関する業務に従事。その中で、ネットワーク運用の自動化や需要予測、ユーザのサービス選択行動分析に関する研究、及び、管理業務を実施。また、途中の約3年間は、東日本電信電話株式会社に在籍し、ネットワークの保全業務に従事。

■調査概要

「2022年10月経済圏のサービス利用に関する調査」
調査期間：2022年10月14日～10月18日
有効回答：＜予備調査＞25,000人　※人口構成比に合わせてウエイトバックを実施＜本調査＞2,500人
調査方法：インターネット調査
調査対象：＜予備調査＞18歳～69歳の男女＜本調査＞5つの経済圏のメイン利用者
※ドコモ経済圏（n=500）、au経済圏（n=500）、PayPay経済圏（n=500）、楽天経済圏（n=500）、イオン経済圏（n=500）
設問数　：＜予備調査＞13問＜本調査＞14問

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